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境界の鑑定調査・測量

境界の調査と法律的な判断とそれに基づく測量は土地家屋調査士が専門とし、たんに測量技術職ではなく所謂、隣接法律専門職である一つの大きな理由となっている分野です。

「境界」というと、一枚の紙の上に書いた一本の線のように考えられていることが多いのですが実はそうではありません。

根拠となる法律(民法・不動産登記法)や権利(所有権・占有権)によって二重、三重の層が異なる境界線を持って重なりあっていることもあります。

専門的な話になるとそれだけで分厚い専門書が存在する程なのですが、そういった”境界”が曖昧なままに相続や売買を経てしまうとトラブルの原因にもなります。

これらの各種の境界を調査し、隣地所有者様との立会で確認、測量しておくことは大切な土地を管理する上で非常に利益のあることです。

こうした場で当事者同士の間に立ち先々にトラブルや問題の残らない公正かつ柔軟な解決を図ってゆくことも土地家屋調査士業務の大きな社会的役割の一つになります。

どうして、当事者同士の間での境界に関する話し合いがまとまらない場合については

・筆界特定手続
・境界問題相談センターによる裁判外紛争解決(ADR)手続
・境界確定訴訟

があります。それぞれについて土地家屋調査士が関与出来る度合いにも違いがありますので別記します。

こんな方に・・・

・お隣との境界に不安がある方(→Q2.お隣との境界がわかりません
・土地の売買・相続前に境界をハッキリさせておきたい方
地積更正登記(→Q3.登記簿の面積が実際の面積と違う気がします)の必要がある方
分筆登記の必要がある方 ...等

期間・報酬は?

土地家屋調査士業務の中で「いくらくらい掛かりますか?」と訊かれて一概に答え難いのがこの境界の調査~測量業務です。

大きな流れとしては

登記情報(その他資料)調査

現地調査

近傍の測量基準点調査

多角測量

下測量(現地の構造物や境界点と思われる場所の測量)

図面資料との対査

隣地所有者(官公署)との立会による境界確認

境界点測量

図面作成

境界確認書作成/官民境界確定申請書の提出

依頼人様と隣地所有者様間の境界確認書調印/官民
境界確定協議書の受領

 

となります。

・該当土地や隣接地に地積測量図が存在するかどうか
・該当土地の面積、形状や高低差、伐採等境界の探索の有無
・隣接地番の数
・隣地所有者様の人数や住所(相続が発生しているか否か)
・隣地に官有地がある場合、所轄官公署への手続
・当事者間での境界合意の難易

によって期間・報酬は大きく変わってきます。

一般的には概ね、期間は2,3ヶ月~半年、報酬は40~50万円程度を目安に考えて頂きたいのですが、それよりも短期間で安く済むこともあり得ますし、長引いたり高額になってしまうということ(1年を越えたり100万円を超える)もあります。

土地の境界に関するこういった種類の仕事は、関与する土地家屋調査士の名と共に何十年でも後の世に残るものです。特に登記手続きを経る場合には永久に残ると言っても過言ではありません。

報酬額については自由化後様々な価格帯が存在するのですが、Office Yamanakaとしましては不動産登記に対して職責と技術を尽くし、内容に問題なく安心で信頼のおける仕事をさせて頂く上で、

・依頼人様に不当に過大な負担にならない。
・我々、土地家屋調査士にとって過少で将来に於いてフォローすべき専門家の存続に支障を来たさない。

という2点を主に考え、それぞれの案件について依頼人様にご説明を行い、納得して頂いた上での価格を提示させて頂きたいと考えております。

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